介護福祉系の資格を紹介します。
介護・福祉系資格
超高齢化社会の到来とともに、近年ますます需要の高まりを見せているのが、介護福祉系の資格です。介護福祉の分野では、さまざまな役割分担があり、資格もまたそれらに対応すべく、国家資格から都道府県レベル、民間レベルのものまで多種多様に存在しています。
介護福祉系の資格の主なものは次の通りです。
■国家資格
・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士
■公的資格
・介護支援専門員(ケアマネージャー)・訪問介護員(ホームヘルパー)・移動介護従事者(ガイドヘルパー)
■民間資格
・サービス介助士
社会福祉士
社会福祉士は、障害者や高齢者、またその家族等の相談に応じたり、助言や指導などの福祉サービスを行うため、福祉に関する専門的な知識が必要な国家資格です。資格を生かせる場所としては、児童相談所や福祉事務所、各種障害者施設、老人ホームやデイケアセンターなど幅広くあり、人材不足でもあることから、資格保持者にとっては大変有効な資格でもあります。
試験詳細
受験資格 | 学歴やすでに保持している資格によって異なります。詳細はこちら |
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試験日 | 毎年1月下旬の日曜日 |
試験場 | 全国24ヶ所に設置。 |
科目 |
人体の構造と機能及び疾病、 心理学理論と心理的支援、 社会理論と社会システム、 現代社会と福祉、 地域福祉の理論と方法、 福祉行財政と福祉計画、 社会保障、 障害者に対する支援と障害者自立支援制度、 低所得者に対する支援と生活保護制度、 保健医療サービス、 権利擁護と成年後見制度、 社会調査の基礎、 相談援助の基盤と専門職、 相談援助の理論と方法、 福祉サービスの組織と経営、 高齢者に対する支援と介護保険制度、 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、 就労支援サービス、更生保護制度 |
試験方法 | マークシート方式 |
合格ライン | 全体の60%程度 |
■社会福祉士資格の公式ページはこちら
介護福祉士
介護福祉士は、高齢者や障害者など、日常生活を営むのに支障のある方の介護、サポートを行う業務を遂行するための国家資格です。在宅サービスを行う事業所に従事し、介護を必要とする方の自宅に訪問し介護サービスを行ったり、老人ホームやデイケアセンターで介護従事者として生かせる資格です。
試験詳細
受験資格 | 実務経験により異なります。詳細はこちら |
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試験日 | 筆記試験:毎年1月実技試験毎年3月に実施。 |
試験場 | 筆記試験は全国34ヵ所。実技試験は12ヵ所にて実施。
※実技試験は筆記試験合格者のみ。 |
科目 |
筆記試験 |
試験方式 |
筆記試験:マークシート方式 |
合格ライン | 筆記試験、実技試験とも全体の凡そ60%程度。 |
■介護福祉士資格の公式ページはこちら
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、精神に何らかの障害を持つ方が日常生活を支障なく過ごせるように支援、サポートし、また、社会生活への復帰への助言や訓練の指導等を行える国家資格です。資格を生かせる場として、精神病院や精神神経科、心療内科を持つ総合病院、また、各自治体の保険所、福祉センターなどがあります。
試験詳細
受験資格 | 学歴や実務経験によって異なります。詳細はこちら |
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試験日 | 毎年1月下旬の日曜日に実施。 |
試験場 | 全国7ヵ所にて実施。北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県(変更の場合あり) |
科目 |
精神疾患とその治療、精神保健の課題と支援、精神保健福祉相談援助の基盤、精神保健福祉の理論と相談援助の展開、精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システム、人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会試論と社会システム、現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、社会保障、障害者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利保護と成年後見制度 |
試験方式 | マークシート方式全150問 |
合格ライン | 全体の60%程度。 |
■精神保健福祉士資格の公式ページはこちら
介護支援専門員(ケアマネージャー)
介護支援専門員(ケアマネージャー)は、介護を求める方からの相談を受け、適切な介護サービスを受けられるよう、自治体や福祉サービス事業者らの関係機関との折衝、また、介護サービス全体の計画を作成できる公的資格です。略して、ケアマネとも呼ばれています。資格を生かせる場としては、在宅介護サービス事業所や在宅介護支援センター、養護老人ホームなど、介護関連全般に及びます。今後ますます需要の必要となる資格です。
試験詳細
受験資格 | 国家資格等保持者で5年以上の実務経験のある方及び介護業務に一定期間従事している方になります。 |
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試験日 | 毎年10月の日曜日に実施。 |
試験場 | 実務している都道府県ないし居住地の都道府県。 |
科目 |
介護支援、保健医療サービス基礎、保険医療サービス総合、福祉サービス |
試験方式 | マークシート方式 |
合格ライン | それぞれの分野において凡そ、60%〜70%程度。 |
■介護支援専門員資格の公式ページはこちら
訪問介護員(ホームヘルパー)
訪問介護員(ホームヘルパー)は、介護保険法の下に訪問介護に従事することができる公的資格で、都道府県の知事が指定する要件を満たした方に与えられます。在宅介護が必要な高齢者や障害者が日常生活を支障なく過ごせるよう援助、サポートする業務で、一般にはホームヘルパーと呼ばれています。資格を生かせる場は、要介護者の自宅となります。自宅での入浴介護や病院等の通院の補助、生活用品や食料品の買出しなどをおこない、文字通り、要介護者のヘルパーとなる重要な業務です。
試験詳細
受験資格:訪問介護員は特定の実技講習を受ければ誰でも資格を取れますので、受験資格は特にありません。
訪問介護員は、平成25年4月より旧訪問介護員研修(1級〜3級)から、介護職員初任者研修へと統合され、厚生労働省のガイドラインの下、各都道府県により養成研修が実施されます。一部講習内容も改定され、「職務の理解」「介護における尊厳の保持・自立支援」「介護の基本」など10項目に渡り全130時間の講習を受講することになります。この講習の後、筆記試験により終了評価がなされるということです。都道府県別の実施詳細はこちらをご覧ください。
移動介護従事者(ガイドヘルパー)
移動介護従事者(ガイドヘルパー)は、障害のある方が外出する際に必要とする援助を行うことが出来る資格です。各都道府県が実施する研修を受講することで終了証明書が与えられますので、筆記試験等の資格取得のための試験は行われません。講習内容は、「障害者の人権」「移動支援従業者の業務」「全身性障害の理解」「移動介助の基礎知識と技術」等、共通科目と各専門科目を受講します。都道府県により講習時間や内容に違いがある場合もあるため、希望する都道府県の公式ページより、移動支援授業者(ガイドヘルパー)養成研修の詳細を確認してください。
サービス介助士
サービス介助士は、NPO法人「日本ケアフィットサービス協会」が認定する民間資格です。高齢者や障害者が社会生活を営む上で、支障なく安全に過ごせるよう、正しい介助知識を持って、サポートすることが出来る資格です。資格を生かせる場所としては、空港、駅などの交通機関や、百貨店、飲食店などのサービス業など多種多様なさまざまな分野で需要が高まっています。資格取得のためには、自宅学習と全国10都市以上で行われる実技教習の後に筆記による検定試験に合格する必要があります。詳細は日本ケアフィットサービス協会の公式ページをご覧ください。
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