法律系資格試験〜そのA〜

法律系の資格をご紹介します!〜そのA〜

各種法律系資格A

税理士

税理士は、所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税等の確定申告を企業や個人の依頼の下、税務署に提出する各種申告書や申請書類などの作成を手がける業務です。また、企業、個人にかかわらず税に関する相談を担うことも重要な仕事となっています。会計を扱う資格としては、公認会計士についで難関といわれており、高度な専門知識の習得が必須となっています。

試験詳細

受験資格 こちらのページを参照してください。
試験日 毎年1回8月の第1週に実施されます。
試験場 全国15ヶ所で行われます。平成26年度実施地域はこちら
科目

簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

試験方式 記述式
合格率 10%〜20%

■税理士試験の公式ページはこちら

 

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営状態を診断及び助言を与えることの出来る、経営コンサルタント唯一の国家資格です。独立開業することも可能で、就職や転職の大きなスキルとなり、不況下においてますます需要が高まっている資格といえます。

試験詳細

受験資格 年齢、性別、学歴を問わず、どなたでも受験できます。
試験日 一次試験毎年8月に実施。二次試験毎年10月&12月に実施。
試験場 年度によって異なります。平成26年度の試験会場はをご参照ください。
科目

一次試験:経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理( オペレーション・マネジメント )、経営法務、経営情報システム、中小企業経営、中小企業政策
二次試験:筆記試験★中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 口述試験★中小企業の診断及び助言に関する能力について。

試験方式

一次試験:マークシート方式
二次試験:筆記試験及び口述試験

合格率 一次試験15%〜20%、二次試験10%〜20%

■中小企業診断士の公式ページはこちら

 

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、その地域の不動産の価値を鑑定し、地価が正しく定められているかどうかを判断評価する業務です。地価評価は、相続や固定資産税など、一般市民の生活にも少なからず影響することにもなり、専門性の高い知識と正確な判断力が要求される国家資格となっています。景気の良し悪しに左右されることがないため、一度資格を取得すれば、独立開業を含め安定した収入が見込める資格です。

試験詳細

受験資格 年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験できます。
試験日 短答式試験:毎年1回5月に実施されます。論文式試験:短答式試験合格者のみ毎年1回7月〜8月に実施。
試験場 短答式試験:全国10ヶ所。論文式試験:全国3ヵ所。
科目

短答式試験:行政法規:土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、地方税法等。
論文式試験:民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論等。
※不動産鑑定士はこれらの試験に合格した後、実務研修を経て不動産鑑定士として正式に登録されます。

試験方式 短答式及び論文式。
合格率 短答式およそ25%、論文式10%。

■不動産鑑定士試験の公式ページはこちら

 

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の物理的な状況を正確に判断するため、測量・調査を実施し図面等の作成を行う業務、また、不動産の表示に関する登記の代行等も行える国家資格となっています。土地や建物の所有者の権利等を守るうえで欠くことのできない重要資格であり、社会的信用度の高い人気資格です。

試験詳細

受験資格 年齢、性別、学歴に関係なくどなたでも受験することが出来ます。
試験日

筆記試験:毎年1回8月に実施。(一部資格取得者は免除されます。)
口述試験:筆記試験合格者のみ、毎年1回11月に実施。

試験場

筆記試験:全国9ヵ所
口述試験:筆記試験合格者に個別に通知。

科目

※筆記試験は午前と午後の部に分かれて行われます。
午前の部:平面測量及び作図
午後の部:不動産の表示に関する登記の重要事項
口述試験:業務に必要な事項(不動産登記法、土地家屋調査士法等)

試験方式

午前&午後試験択一式及び記述式
口述試験15分程度の面接式

合格率 およそ6%前後。(午後の部試験)※口述試験の合格率はほぼ100%です。

■土地家屋調査士試験の公式ページはこちら

 

 

関連ページ

1日わずか30分宅建合格プログラム