法律系の資格をご紹介します!〜その@〜
各種法律系資格@
不況が長引く中、コストカットの名の下に、冷然とリストラが行われ、非正規労働者が大幅に増加するなど、雇用情勢は一向に改善する見込みがありませんね。でも、こんな時勢にも安定した収入と労働環境を手に入れることが出来る仕事があります。それが弁護士や司法書士、行政書士等の法律系の仕事です。もちろん、最難関といわれる司法試験を筆頭に、各種の法律系資格試験は、年々難しくなってきているといわれています。比較的簡単といわれた行政書士試験でも、一昔前とは違い現在では難関資格のひとつとなっています。でもこれら法律系の資格を一旦取ってしまえば、景気に左右されることなく一生涯の安定と同時にやりがいのある毎日を送ることも出来るのです。あなたも法律系の資格試験に一度チャレンジしてはいかがですか?
法律系資格の主なものは以下の通りです。
■国家資格
・司法試験(弁護士・検事・裁判官等)・司法書士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・公認会計士・税理士・通関士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・中小企業診断士
司法書士
司法書士は、不動産の登記や会社の登記、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、遺産相続時の遺産相続協議書の作成や相談業務等、法律知識や手続きに疎い一般市民の代わりとして、法務大臣の認定の下、法律関係全般の代理業務を行える資格です。
試験詳細
受験資格 | ありません。年齢、性別、学歴を問わず、誰でも受験できます。 |
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試験日 | 毎年7月上旬に筆記試験が行われ、合格者のみ、10月に行われる口述試験を受けます。 |
試験場 | 全国47都道府県 |
科目 |
筆記試験:憲法、民法、商法、刑法不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、書式商業登記法 |
試験方式 | 筆記試験は、マークシート方式&記述式。口述試験は口述式により実施。 |
合格率 | およそ3.5% |
■司法書士試験の公式ページはこちら
行政書士
行政書士は、官公庁や役所に提出する書類の作成や代理手続き、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等の業務を行います。昔は代書屋さんとも呼ばれ、一般市民の代わりに法関係の書類を作成することが出来る資格です。
試験詳細
受験資格 | ありません。どなたでも受験できます。 |
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試験日 | 毎年11月の第2日曜日に実施されます。 |
試験場 | 全国47都道府県26年度の試験場はこちら |
科目 |
法令:憲法、行政法、民法、商法、基礎法学 |
試験方式 | 択一式及び記述式 |
合格率 | およそ、6%〜10% |
■行政書士試験の公式ページはこちら
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働・社会保険、人事・労務管理の専門家として、書類等の作成及び提出代理業務、労働紛争の調整・斡旋等の解決手続きの代理業務、労働・労務全般の相談業務等を行える資格です。近年では特に年金の専門家としてのニーズが高まっている資格とも知られ、会社内で業務を遂行する場合と、開業独立して業務を行う場合の二通りの社労士が存在しています。
試験詳細
受験資格 |
下記のいずれがひとつに該当する方。 |
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試験日 | 毎年1回8月に実施されます。 |
試験場 | こちらのPDFを参照してください。 |
科目 | 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法 |
試験方式 | 選択式及び択一式 |
合格率 | およそ5%〜9% |
■社会保険労務士の公式ページはこちら
宅地建物取引主任者(宅建)
宅地建物取引主任者(宅建)は、土地建物の売買や、貸借の契約が成立する際に、重要事項の説明などの業務を遂行します。いわゆる不動産会社には必ずこの宅地建物取引主任者の有資格者が一定数以上いることが義務付けられており、文字通り、不動産売買のエキスパートとなる国家資格です。
試験詳細
受験資格 | 年齢、性別、学歴を問わずどなたでも受験できます。 |
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試験日 | 毎年1回10月に実施されます。 |
試験場 | 居宅地のある都道府県 |
科目 |
法令:民法、建物区分所有法、不動産登記法、借地借家法等 |
試験方式 | マークシート方式 |
合格率 | およそ、15〜16% |
■宅地建物取引主任者(宅建)の公式ページはこちら
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